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韓国大統領府（青瓦台、チョンワデ）は19日、「文大統領は東京五輪の訪日をしないことに決めた」と明らかにした。大統領府の高位関係者は「（相馬弘尚駐韓日本大使総括公使の“妄言”が）受け入れがたい発言だった」とし、「国民感情を勘案しなければならず、その後、大統領府内部の雰囲気も懐疑的に変化した」と訪日取り消しの背景を説明した。
こうした発表が出た直後、共に民主党の大統領選候補たちは一斉に文大統領の東京五輪ボイコット決定を支持した。
李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事はこの日、あるマスコミとのインタビューで「（大統領府の決定を）当然尊重し、良い決定だと思う」とし、「竹島は（韓国が）支配する領土であるにもかかわらず、2018年の平昌五輪の時は日本とIOCが外してほしいと言ったので外したのに、今回は（日本の竹島表記に対して）IOCも消極的で、日本は意地を張った」と診断した。
イ知事の大統領選挙キャンプである「開かれたキャンプ」のチェ・ジウン国際報道官は「最近の駐韓日本大使館総括公使の無礼な妄言と東京五輪旗による竹島挑発は、これまで両国が見せた外交努力に反対するもの」とし、「日本政府の持続的な歴史わい曲は日韓関係発展に障害になっている」と批判した。
この日まで京畿道の関連団体の選挙介入疑惑などでイ知事と対立してきた李洛淵（イ・ナギョン）元共に民主党代表も日本の態度を指摘した。「駐韓日本総括公使の恥ずべき妄言が飛び出し、それに対して日本側は適当な措置を考えておらず、東京五輪の竹島挑発など偏狭な態度が変わっていない」とし、「今の日本側の態度では成功的な日韓首脳会談は期待しにくい」と強調した。
続いて「こうした状況で、日韓政事会談に期待を持つことは無意味だ」とし、「日本が世界の信頼を得る指導国家、アジアの尊重される隣国であることを望むならこれはいけない」と批判した。
パク・ヨンジン議員も文大統領の東京五輪不参加決定を支持すると明らかにした。「今回の日韓首脳会談が流れた原因は、全面的に日本政府にあるという点を明確にしなければならない」とし、「客を迎えようとする宴会屋の主人は表門前の小さな障害物さえ片付けようとするのが正しい姿勢なはずだが、歴史問題、福島原発処理水問題、日本大使館総括公使の妄言など、日本政府側の誤った姿勢が首脳会談開催を難しくした原因」と指摘した。
パク議員は続けて「特に菅首相の日本政府が日韓歴史問題などに対する誤った認識から脱して前向きな態度を持つことを促す」とし、「歴史問題に対して日本が加害国の立場にもかかわらず『やるべきことはやった』という態度を固守することで、問題をさらに拡大しているという点も正しく認識してほしい」と声を高めた。
チュ・ミエ元法務部長官も「日本は世界平和と人類共栄のオリンピック精神に反する歴史認識を一度も変えたことがない」とし、「戦争犯罪を犯して残酷な人権蹂躙（じゅうりん）をした歴史を認めず、旭日旗を振る反歴史的で欺瞞（ぎまん）的な日本の行動を嘆く」と述べた。
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