労組は20日、この日論議となったユン元総長の発言を批判した。労組は「ユン元総長は青年たちの発言を引用しながら『一時的週120時間』という、より劣悪な勤務制について言及した。『週120時間』は、労働者を死に追いやるもので、そのような考えを持つ人は、大統領候補の資格がない」と主張した。
ユン元総長はこの日公開された毎日経済とのインタビューで、週52時間制度を「失敗した政策」と法定労働時間の柔軟化を主張した。ユン元総長は「スタートアップの青年たちに会ったところ、週52時間制度施行に例外を作り、労働者が条件に合意するか選択できるようにほしいという要求があった。週に120時間働いた後、思う存分リラックスできるようにしなければ」と述べ、ITの方でも悪習と評価される週120時間の「クランチ」(業務期限に合わせて、かなりの残業をすること)を取り上げた。
労組は「週6日、一日12〜14時間、週70時間以上の労働が昨年から20人以上の宅配便労働者の過労死を生んできたことを見ていなかったのか聞きたい」とも述べた。
ただしユン元総長側は論議が大きくなると、「週120時間勤務は誰が見ても不可能な話だ。「週52時間制を画一的に適用することによる現場の困難」を強調したもので、実際に120時間労働をさせるという趣旨は全くない」と釈明した。
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