韓国国会の補正予算論議2日目…ワクチン予算は合意、雇用予算は不発

韓国では、第2次補正予算に対する2日目の国会審査において、ワクチン生産と医療スタッフの支援など、コロナ最優先対応に論議が集中した。与野党は、今回の補正予算がコロナ4次大流行とこれに対する防疫を強化して被害最小化に焦点を合わせるべきだということではコンセンサスを得た。しかし、省庁別の細部予算案については依然として考えの相違を埋めることはできなかった。

国会予算決算特別委員会はこの日の午前10時、補正予算案調整小委員会を開き、前日に論議できなかった案件を再びテーブルに載せた。

与野党はまず、コロナ対応の最前線である疾病管理庁が要請したワクチン1500万人先行購買予算720億ウォン（約67億5105万円）および保健福祉部の保健所人件費拡充予算147億ウォン（約13億7834万円）増額要請などに合意した。

この日、国会に出席したチョン・ウンギョン（鄭銀敬）疾病管理庁長は補正予算について「時間短縮のための予算」とし「時間確保にもなり、国内ワクチン会社に集中支援をするというメッセージも与えることができる。ワクチンの先行購買予算も必要であり、防疫対応予算も必要だ。どちらも重要な予算だ」と訴えた。

続いて鄭庁長は現在のコロナの状況について、さらに悪化する可能性もあると予想した。鄭庁長は「まだ頂点ではないと思う。今回の流行の頂点や期間は3次（流行）よりも長くなりそうだ」とし「人口移動や接触を現在より20%以上減らせれば流行管理は可能だが、まだその程度には減っていないと判断しており、期間を延長して接触を減らす方法を講じる必要がある」と説明した。先日、強化された社会的距離確保段階が延長される可能性があるということになる。

しかし、野党はこれを除いた多くの省庁の予算案に対し、ほとんど減額が必要だという考えに固守した。このため与野党は、科学技術情報通信部の就業者対象の第4次産業革命教育予算50億ウォン（約4億6882万円）、雇用労働部の雇用政策関連6850億ウォン（約642億2878万円）などの予算案に対しては結論を出せなかった。

予算決算委員会野党幹事のキム・ソンウォン（金成願）国民の力議員は「補正予算案が作成され、国会に提出された状況と今の状況はかなり違う」とし「急を要するところにもっと多くの予算を支援する必要がある」と述べた。金議員はまた「保健福祉部は補正予算案を全面修正してくるべきだ」とし「現場で苦しんでいる医療スタッフから防疫スタッフまで苦労する人たちのことを考えれば、こうしたどんぶり勘定の予算を要求してはならない」と声を高めた。

ただし、雇用労働部が要請した産業災害補償保険事業関連予算は、来年1月に‘重大災害処罰などに関する法律’の施行を前に与野党共に必要な予算と判断し、原案どおり予算配分が決まった。