日本、ブースターショット検討「来年分ファイザー・モデルナ確保」

日本が無料で3回目接種（ブースターショット）を実施する案を検討していることが分かった。米国と欧州主要国は、新型コロナ予防効果を高めるために、今年9月にブースターショットを開始する計画を明らかにした中で、日本も計画をしており、ワクチン貧富の差が広がる懸念が高まっている。

20日、毎日新聞によると、来年2月末までとされている新型コロナワクチン接種期間を延長し、3回目接種も無料とする案を検討中だ。ワクチン接種事業を指揮する、河野太郎規制改革担当相は前日、医療従事者など、2次接種完了から8か月後にブースターショット接種に対応できるよう、準備をしていると述べた。

保健政策を担当する厚生労働省の幹部も「（ブースターショット）の必要性を検討するが、結論を待っていては後の祭り」とし「ブースター接種の必要性の検討、接種体制の検討、調達交渉を同時に進行する」と述べた。

政府は、来年分のモデルナワクチンの追加契約を締結し、ファイザーとも近いうちに合意する方向で、3回目接種分を用意することができるという立場だ。 1次接種時と同様、医療従事者や高齢者を優先する案が有力だが、まだ決定はしていない。

2次接種完了から8か月後に3回目接種を実施する場合、一部は年内に接種対象者となる。しかし、政府が追加で確保するワクチンの契約は来年分であるため、本格的なブースターショット接種は、来年初めから実施される見通しだ。

追加接種の対象範囲を定めることも課題だ。米国は全成人を対象、英国は50代以上を3回目接種の対象としている。厚生労働省は、「全員に（ブースターショットが）必要かどうかはまだわからない」と述べた。

一方、主要国がブースターショットを開始し、ワクチンの貧富格差現象が深刻化している。米国、ドイツ、フランス、英国などは、今年9月からブースターショット接種を開始できるよう準備中だ。特に米国は、3億人を超える全成人をブースターショット対象としており、世界的なワクチン品薄状態が悪化する可能性もあるという懸念が出ている。

現在まで、接種されたワクチン量の75%は、裕福な10カ国に集中しているのに対し、低所得国は、人口の2%しか接種できていない状況である。世界保健機関（WHO）は、米国のブースターショットの決定に「救命胴衣が一つもない人が溺れるのを放置し、既に救命胴衣がある人に、さらに救命胴衣を与えようとする」と批判した。