韓国政府「日経外資系企業、最恵国待遇で支援する」＝韓国報道

　韓国・産業通商資源部は29日に「ソウルジャパンクラブ（SJC）と日系外資系企業との懇談会」を開催し、日系外資系企業に対する積極的な支援を行っていくと発表した。

　今回の懇談会は2019年12月の懇談会以来2年ぶりに開催したもので、新型コロナなど厳しい環境の中でも持続的な韓国投資で韓国国内経済の活性化に貢献してきた日系外資系企業との協力を強化するために設けられた。日本は両国の相互補完的で緊密な協力関係に基づき、EU（1005億ドル/約11兆1900億円）、米国（379億ドル/約4兆2200億円）に次ぐ経済活性化貢献国家第3位（349億ドル/約3丁8900億円）としての地位を堅持している。今年上半期、日本の韓国投資が半導体素材分野への投資拡大などで昨年同期より1.4%増加（4億6000万ドル/約512億1900万円）し、産業誘発効果の大きいグリーンフィールド型投資もここ10年間で74%に達するなど、肯定的な投資成長傾向を示している。

　産業通商資源部通商交渉本部のヨ・ハング本部長は「日韓両国はアジア太平洋供給網の安定、技術覇権競争、デジタル化などグローバル通商秩序の変化に共同で対応するため、積極的に協力していかなければならない」とし、「韓国はWTO協定の目的に合わせて、国籍を問わず、外資系企業に対して国内企業のような待遇、最恵国待遇を遵守する開放的で透明な投資環境を造成していく」と述べた。

　続いて「このような次元で両国間の投資協力が非常に重要であるため、政府が安定的な投資環境づくりと国際通商規範形成などを積極的に支えていく」と付け加えた。ソウルジャパンクラブの森山　朋之理事長は「政府の規制と制度改善などを通して、今後両国の経済協力がさらに強化することを希望する」と言及した。