同部の当局者はこの日、「政府は南北間の人道協力は政治・軍事的状況とは別に推進しなければならず、特に子ども、妊産婦などの社会的弱者に対する保健・栄養物資の支援が急がれる分野での人道協力が継続されなければならないとの立場だ」と述べた。
前日午後に承認された3件の事業は全て保健医療関連で、各団体が独自の財源で事業を推進する。
ただ、統一部は今回も団体側の要求と事業に及ぼす影響などを考慮し、具体的な団体名や物品の目録、規模などは公開しなかった。
政府はこのような物資搬出の承認とは別に、対北朝鮮栄養・保健事業を推進する団体に南北協力基金を用いて100億ウォン(約9億3670万円)を支援することを先月の南北交流協力推進協議会で決定した。
その後、民間団体が統一部や南北交流支援協会などと事業関連の相談・検討を進めているが、統一部に正式に事業を申請した団体はないという。
一方、北朝鮮が一方的に遮断していた韓国との間の通信回線を復旧させた4日以降、南北は南北共同連絡事務所を通じて定時通話を行っているが、当局者は「これまでのところは通信連絡線の維持以外に特定の事案に対する協議は行っていない」と明らかにした。
韓国側は7月末、安定的な対話条件を整えるために北朝鮮側にテレビ会議システムの構築問題を議論することを正式に提案したが、北朝鮮は応じていない。
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