中国国務院は8日、李克強首相主宰の会議で、石炭発電の電気料金を基準線から最大で20%引き上げることができるよう許可する案を決定したと、中国共産党機関紙“人民日報”がきょう(9日)報道した。現在は、基準線から10~15%引き上げることができる状態である。
中国の専門家は、中国政府が電力難を打開しようと電気料金の引き上げに乗り出したものと予想している。すでに広東省では今月から、ピーク時の産業用電気量を25%引き上げている。
国務院は「エネルギー集約産業に関しては、料金の20%引き上げという上限の制約を受けない」と伝えた。中国は現在、工場・家庭にかかわらず電力難に直面している。
国務院は「国際社会でエネルギー価格が大幅に上昇し、中国内では電力と石炭供給が不足していることから一部の地域で電力供給が制限され、正常な経済生活と住民生活に影響を及ぼしている」と伝えた。つづけて「今年の冬と来年の春における電力・石炭の供給への支障は大きい」と付け加えた。
国務院は、人民の生活と冬の暖房のための電力需要の保障を改めて強調した。また、石炭発電企業に対する税金猶予の支援と金融支援を要求し、石炭鉱山の生産量の増大を注文した。
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