文大統領「漠然とした不安感が水素経済の妨げに…『安全性』の周知が必要」

青瓦台のパク・スヒョン（朴洙賢）国民疎通首席は11日、「ムン・ジェイン（文在寅）大統領の水素哲学と洞察力が、水素先導国（になることを）力強く後押しした」と述べた。

朴主席はこの日午前、SNSに残した「会見にない大統領の話」の20番目の文章で、「ある会議で34回の質問と意見が出るほどの（水素経済に）専門性を備えており、フランス・パリの都心にある水素充電所への訪問日程を直接選択するほどに水素に関心が多い大統領」と明らかにした。

朴主席は7日の「水素経済の成果および水素先導国のビジョン報告」以後、メディアに注目された文大統領の水素経済に対する関心と、その前日に開かれた「グリーンニューディールエキスポ」で体感した水素経済の発展速度について連日言及し、「2～3年前と比べ、これだけ短い時間にどうやってこれだけ発展できるのか、胸が高鳴るほど」と伝えた。

朴主席は、「2019年1月14日の首席・補佐官会議で水素経済活性化のロードマップが大統領に報告され、それに続く討論をみると、大統領の短くはない発言が34回あった」とし、「驚くほどに専門的で現況把握がよくなされている大統領の質問と討論に、担当参謀の返答が詰まる部分も何度も登場した」と述べた。これによると、文大統領は会議で水素生産量拡大のためのインフラ拡大および補助金の予算支援など、政策支援を参謀陣に指示した。

朴主席は、「文大統領は水素経済の活性化のために必ず必要なことの1つが、水素に対する漠然とした不安感を解消することだと考える」と主張し、6日の参謀会議での大統領の発言に言及した。文大統領は会議で、「わが国の水素経済活性化の妨げとなっているのは、漠然とした不安感」、「 経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、わが国だけがセルフ充電をできずにいる」、「水素が安全なエネルギーであるという全方位的な広報が必要だ」と述べた。