“国民の力”の首席報道官はこの日、論評を通じて「最後の施政演説まで、壊れたラジオのように自画自賛が伝えられた」と語った。
つづけて「任期内は終始『国家的危機の連続だ』と言ってきたが、その危機の半分は政権自体が作り出したものだ」とし「無理な最低賃金引き上げと不動産政策により、住宅価格と物価を空高く上昇させた。政策の穴を現金のバラマキでカバーし、1000兆ウォン(約97兆930億円)を超える国家債務を生じさせた」と語った。
また「国民は『このままではだめだ』『政権交代をしてほしい』と訴えている」とし「至る所で浪費されている予算に対して、謝罪の一言もなかった」と批判した。
さらに「2025年の国家債務は1400兆ウォン(約136兆552億円)を突破するものと予想されているが、政府は『2023年から財政管理をする』と言っている」とし「手柄は自分たちが立て、責任は次の政権・未来世代に転嫁(てんか)するという無責任の極地だ」と付け加えた。
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