KOICAは26日(現地時間)、ナイジェリアの首都アブジャにある駐ナイジェリア韓国大使館で「ナイジェリア公立小・中学校におけるマルチメディア教育環境の改善および教育能力強化事業」の協議議事録を締結した。
2021年から2025年までの5年間で約125億ウォン(約11億6300万円)を投入して、ナイジェリアの6つの地域別拠点となる州にある小学校・中学校計6校を対象に、スマートスクールの運営モデル樹立、教員の能力強化、ICTコンテンツの開発および接近性の向上を支援するというのが骨子だ。
現在、ナイジェリアにはICT施設どころか電力設備を備えた学校の割合が14%にとどまる。これまでナイジェリア政府は、デジタル教育の導入にふさわしいICT教育環境を改善するために、学校別のパソコン室の構築を推進しているが、生徒数に比べて不足しているパソコンの普及量と運営能力の不在などにより困難を経験してきた。
このような状況でKOICAは、2013年から2019年までに「韓国・ナイジェリア、モデル校運営事業」を推進した。その結果、約1000人の教師がICT能力強化研修を受けて、約1100人の生徒がデジタル教育環境の中でeラーニング教育を受けることができた。この事業はナイジェリア現地で多くの呼応を受けて、ナイジェリア連邦教育庁は韓国・ナイジェリアモデル校をベンチマークして、ナイジェリア全国37州の学校に拡大していくことにした。
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