韓国、中米と森林外交＝「国連気候変動協約」締結国会議を契機に

韓国・山林庁（日本の林野庁に相当）は去る3日（現地時間）、国連気候変動協約第26回締結国会議（UNFCCC COP26）を契機に英国・グラスゴーでチェ・ビョンアム山林庁長とホンジュラスの森林保全庁マリオ・マルチネス森林庁長が、森林分野実質協力のための協力了解覚書を締結したと5日、明らかにした。

　山林庁は去る5月、2021P4Gソウル首脳会議を契機にホンジュラスを含めた中米国家と独立200周年と中米統合機構（SICA）発足30周年を記念して「韓－中米7か国友好の植樹イベント」を開催した。中米統合機構（SICA）は、中米地域の政治、経済、社会および文化的統合を通した自由、平和、民主主義、経済発展達成を目的に設立した機構だ。

　7月には米ー韓首脳会議後続措置の一環としてホンジュラス森林保全庁を訪問し、両国の協力事業発掘のための協議を開始した。

　今回の了解覚書締結は、今後進行される両国間の森林協力事業を国際化していく基盤になるもので、主要協力分野は両国間の持続可能な森林管理および森林復元、気候変動および森林分野適応に関する研究開発、洪水・山火事など森林災害予防および点検などが盛り込まれている。

　マリオ・マルチネス森林庁長は「ホンジュラスは最近、環境および森林復元と連携した経済発展に強い関心があり、韓国との森林協力を通して両国の生態系保全および国家経済の活性化に大きな原動力になるものと期待する」と述べた。

　また、チェ山林庁長は「ホンジュラスとの契約締結は、これまでアジアに集中していた韓国の森林協力を中米地域に拡大することにおいて大きな意味があり、今後相互の信頼を基盤に大切な同伴関係を構築して持続可能な森林経営のため共に努力していきたい」と伝えた。

　一方、韓国山林庁はこれまで33か国と協力関係を結び、ホンジュラスは了解覚書を締結した34番目の国家となった。