余ったコロナワクチン「在外同胞多い国への供与検討」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長は８日、国会予算決算特別委員会での質疑に出席し、新型コロナウイルスワクチンの廃棄量を最小化するための英アストラゼネカ製、米ヤンセンファーマ製の余剰分のワクチン活用策について「主に在外同胞が多い国に供与する方策を、外交部を中心に検討している」と述べた。　　質疑を行った与党「共に民主党」の申賢栄（シン・ヒョニョン）国会議員によると、１１月には計９５万人分のワクチンが有効期限切れで廃棄され、アストラゼネカ製７３万人分、ヤンセンファーマ製４万人分は年末までに使い切らなければならない。　鄭氏は、全国民に対するワクチン接種率８０%の達成が予想される時期については「２回目の接種の予約状況をみると、１２月中旬前後と予測している」と述べた。　また、予想されるワクチン接種率の最高値については、１２歳以上の９３%が接種を受けることで全国民の８５%となるため、最終的には８５%を下回る数字になるとの考えを示した。　一方、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は、北朝鮮に対する新型コロナワクチンの支援を検討しているかとの申氏の質問に「まだ政府内で本格的な検討は行えていない」と述べた。　これに先立ち、李氏は韓国国民が十分に接種を受けた上でワクチンに余裕がある場合、国民の同意と国際社会の一定の理解を得られればワクチン支援を推進できると言及していた。