労働力不足の日本、外国人労働者「無期限滞在」許可を推進＝韓国報道

新型コロナで求人難に苦しんでいる日本が、外国人労働者の無期限滞在許可の推進に乗り出した。日本は民族的な同質性を重視する雰囲気が強く、外国人労働者の誘致に消極的に対応してきた。ただ、産業全般にわたって労働力不足に直面したことで変化は避けられないという指摘だ。

　日本経済新聞は18日、出入国在留管理庁が“特定機能”と認定した14の業種で働く外国人の滞在期限をなくす案を検討中だと報道した。該当改正案は来年3月から正式に施行する予定だ。

　日本は2019年から人材の確保が難しい14業種を特定技能対象業種に指定し、技能試験と日本語試験に合格した外国人が該当業種に従事する場合には長期滞在を許可してきた。このうち、建設および造船など2部門の従事者に限っては無期限滞在を認めてきたが、残りの業種は滞在期間が5年に制限されていた。

　当初は2019年から5年間で特定機能対象業種に約34万5000人の外国人労働者を誘致する計画だったが、昨年から続く新型コロナの世界的大流行（パンデミック）で国境が封鎖されたことで誘致した外国人労働者数が目標値に大きく及ばない状況だ。今年8月末現在、日本で特定機能業種に従事している外国人労働者は約3万5000人だ。

　ロイター通信は「これまで民族的な同質性を重要視する日本の情緒上、外国人労働者の移住をタブー視してきた」と分析した。ただ、人口減少と高齢化で深刻な労働力不足に直面し、国境を開放しなければならない圧力が強まっていると説明した。

　日本国際交流協会の毛受敏浩事務総長は「人口減少が日本にとってより深刻な問題になっている」とし、「日本が外国人労働者を誘致するためには、彼らを迎えることができる適切な法案と制度を備えなければならない」と指摘した。

　日本与党である自民党の内部では批判の声も出ている。外国人の長期就業と永住拡大は「事実上の移民につながりかねない」とし、反対意見が提起されている。これに対し、松野博一官房長官は「長期滞在を許可することが永住権の付与を意味するわけではない」と線を引いた。