これまで既存の制裁を固守してきたバイデン政権が、新たな制裁対象を追加したという点で「北朝鮮を非核化交渉テーブルに呼び寄せるためには、米国は制裁カードを切り出すことがあり得る」というシグナルを送ったのではないかという見方も出ている。
10日（現地時間）米財務省は、北朝鮮の強制労働と人権弾圧を理由に、北朝鮮中央検察所と社会安全相であったリ・ヨンギル（李永吉）国防相などを制裁対象にあげた。
ロイター通信などは「バイデン政権になって北朝鮮に新たな制裁を加えたのは、今回が初めてだ」と伝えた。
バイデン政権は発足から約3か月後に対北政策の検討を終えたことを宣言し、北朝鮮との対話再開に乗り出したが、これまでこれといった呼応を得ることはできていない状態である。
米国は「北朝鮮が前提条件なく交渉の場に出てくればあらゆる懸案を論議するが、先制的に制裁緩和などの融和措置はできない」という原則を固守している。
ただバイデン政権は、これまで新たな制裁を加えることには慎重な態度をみせてきた。北朝鮮が国連安保理決議に違反した弾道ミサイル試験発射をした時も、新たな制裁を加えることはなかった。
したがって今回の措置は「北朝鮮が引き続き対話に応じないのなら、人権などを問題視し“圧力策”を並行する可能性がある」という警告メッセージを送ったものと解釈できる。
アントニー・ブリンケン米国務長官はこの日の声明で「“人権”を我々の外交政策の中心に置くことを決定した」とし「反人権行為に対する責任を強化するために、適切な措置をとるという約束を改めて表明する」と強調した。
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