韓国与党、書籍「グッバイ、李在明」の販売禁止仮処分を申請…大統領選挙への影響を理由に

共に民主党は、イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（与党）大統領選候補と実の兄である故イ・ジェソン（李在善）氏との葛藤を扱った書籍を販売できないようにしてほしいとして、仮処分申請を裁判所に提出したことが28日、明らかになった。

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ソウル北部地裁第1民事部はこの日の午後2時30分、共に民主党が「グッバイ、李在明」を出版した‘チウ（知佑）出版’を相手取り、22日に提起した図書出版の発送・販売など、禁止仮処分申請事件の審問期日を行ったと発表した。この書籍は、李候補の‘暴力団との関わり’について国民の力（野党）に情報を提供したチャン・ヨンハ（張永河）弁護士が著したもので、23日のオンラインを皮切りに市販されている。

李候補と李在善氏の間で起こった葛藤から、李在善氏が死亡に至るまでの過程を時間順に整理した内容がこの書籍の骨子だ。張弁護士は「李候補の義姉であるパク・インボク氏や某メディア記者などからもらった資料をもとにしている」と述べた。

共に民主党側は「公職選挙法の『当選に影響を及ぼす目的で公然と事実を指摘し、候補者やその配偶者、直系尊・卑属や兄弟姉妹を誹謗（ひぼう）するもの』に該当する内容が盛り込まれている。来年の大統領選挙が終わった後なら（出版を進めても）問題ないが、その前は大統領選挙に影響を及ぼす恐れが高い」と述べた。続いて「選挙まで70日ほど残っている時点で有権者に真実を解明する機会が足りない現実など、回復しにくい損害が発生する可能性がある」と仮処分の緊急性を主張した。

これに対し、キム・ヨンソン知佑出版代表は「この書籍は世間に出回っている内容を集め、時間帯別に整理したものに過ぎない。むしろ、李在善氏の死亡時点など、間違って伝えられた内容を正して国民に真実を伝えようとする趣旨であって、候補者を誹謗したり、選挙に影響を与えようとする意図はない」と述べた。また「既に9月から準備してきたのだが、出版が遅れただけである。共に民主党が憲法に保障された出版権を無視して国民の知る権利を剥奪しようとするなら、党にも大きなマイナス要因になる」と主張した。

キム代表は「審問前日に仮処分申請文の送達を受けたため、対処する余力がなかった。答弁に十分な時間をほしい」と裁判部に要請した。裁判部は1月12日までの約2週間、双方の主張を書面で提出させ、仮処分の認容・棄却を決めることにした。