関東大震災の朝鮮人虐殺　韓日市民団体が真相究明求め請願運動へ

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の市民団体が、１９２３年の関東大震災当時に起きた朝鮮人虐殺事件について韓国国会での真相究明特別法制定を求める請願運動を開始する。韓国市民団体「市民の集まり　独立」が１日、明らかにした。　　関東大震災の発生後、日本の内務省（当時）は全国の自治体に「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火した」などのデマを流し、自警団や警察、軍人らが在日朝鮮人６６６１人（大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」の記録より）を虐殺した。　請願運動には大韓民国臨時政府記念事業会など韓国の団体のほか、日本の市民団体も参加する。　東京で１９８２年から虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し、追悼する活動を行ってきた日本の市民団体「ほうせんか」の関係者は「日本の一部の公職者が『虐殺はなかった』と歴史修正主義に同調する発言を続けている」とし、「二度と人種憎悪犯罪（ヘイトクライム）が起こらないように真相究明が必要だ」と述べた。　これらの団体は動画投稿サイト「ユーチューブ」に広報映像を掲載し、請願運動を展開することを決めた。　「市民の集まり　独立」の関係者は、２０２３年に関東大震災から１００年を迎えるのを前に、虐殺事件の真相究明と日本政府の正式な謝罪が行われなければならないとしながら「未来志向の善隣関係は、隠蔽（いんぺい）された真実が明らかになった時に可能だ」と強調した。