韓国大統領選の在外投票　事前登録が低調＝8日に締め切り

【ソウル聯合ニュース】3月9日に投開票される韓国大統領選の在外投票に参加するのに必要な事前の届け出・登録の締め切りが今月8日に迫る中、届け出・登録を終えた人は約16万人にとどまっていることが4日、分かった。投票率が10%に届かない可能性もある。

◇投票率10%割る可能性も　同胞団体が参加呼び掛け

　中央選挙管理委員会によると、在外投票に参加するために「国外不在者」の届け出をした人は3日までで12万9427人、「在外選挙人」登録・変更をした人は5966人で、計13万5393人となっている。

　国外不在者は、韓国に住民登録がある人のうち、留学や勤務などのため一時的に海外に在留する有権者を指す。在外選挙人は、韓国国籍で海外の永住権を持つなど、韓国内に住民登録がないか登録が抹消された人のこと。

　ここに、前回選挙で在外選挙人名簿に登録済みの人など、改めて登録する必要がない有権者約2万6000人を合わせ、今回の大統領選の届け出・登録を終えた人は約16万人となる。

　一方、外交部がまとめた「2021年の在外同胞現況」によると、留学生や短期滞在者なども含め、在外国民は251万1521人いる。選管委は、このうち200万人程度が選挙権年齢に該当するとみている。

　現在の状況なら、海外の有権者の投票率は1割未満にとどまりそうだ。2017年の前回の大統領選では、在外投票参加の手続きを終えた約29万4000人のうち約22万人が実際に投票した。投票率は10%程度だった。

　今回も投票率の低迷が予想されることを受け、在外同胞団体が投票参加を呼び掛けている。

　各国・地域の韓国系コミュニティーを代表する「世界韓人会総連合会」は大統領選での投票50万票達成を目指し、「在外投票の投票率が上がれば政界で在外同胞の重要性を改めて認識し、在外同胞が重視する懸案の解決に励むだろう。母国の指導者を選ぶ大統領選で権利と義務を果たしてほしい」と訴えた。世界韓人言論人協会、米国の韓国系コミュニティーなども投票参加を促している。

◇在外投票　2月23～28日実施

　中央選管委は178の在外公館に在外選挙管理委員会を設置済みだ。

　国外不在者の届け出と在外選挙人の登録・変更を1月8日まで受け付けた後、これを基に、投票に参加できる在外選挙人名簿を2月7日に確定させる。同月21日に在外投票用紙を送付、23～28日に在外投票を実施する。

　投票用紙は韓国に送られ、3月9日の投開票日に開票される。