政府は論評で、今回の声明が「核拡散防止条約(NPT)に基づく国際核不拡散体制の強化、さらには国際平和と安定に寄与することを期待する」との立場を表明した。核保有5カ国が初めて「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」と表明したことを「歓迎する」とし、「これを機に核保有国が実質的な核軍縮を進展させ、軍拡競争を防止するための2国間・多国間協議に建設的に臨むよう促す」と強調した。
外交部の当局者は共同声明について、欧米と中ロの関係が緊張するなか、5カ国が首脳レベルで核による衝突防止の原則を確認し、これに向けた対話の機運を醸成したことに意義があると説明した。
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