韓国最高検察庁、「光州マンション崩壊事故」で合同捜査本部の構成を指示…「徹底した捜査を」

韓国最高検察庁はクァンジュ（光州）広域市で発生した新築マンションの崩壊事故と関連し、検察庁に徹底した捜査を指示した。

最高検察は12日、「光州市のマンション新築現場で発生した建物外壁の崩壊事故と関連し、光州地方検察に対し、光州地方検察・光州地方警察庁・光州地方雇用労働庁を中心に合同捜査本部を構成し、徹底して捜査することを指示した」と明らかにした。

これに先立ち、11日光州市ソ（西）区ファジョン（花亭）洞のHDC現代産業開発の新築マンション建設現場で、建物1棟23～24階の外壁が崩れ落ちる事故が発生した。現代産業開発は、昨年6月に光州市ハク（鶴）洞再開発事業の撤去現場で発生した崩壊惨事の元請け施工会社であり、鶴洞の事故から7か月後に再び新築マンションの崩壊事故が発生したことで、施工管理・監督が問題視されている。

最高検察は合同捜査本部を通じた相互協力により捜査力を結集し事故の原因を徹底して分析し、迅速な捜査により重大災害の発生に責任のある者に対し厳正に対応する方針だ。

最高検察の関係者は、「今後、重大災害事故の予防と国民の安全確保のための『重大災害処罰などに関する法律』の施行を前に、関連機関との協力体系の構築を通じ、重大災害による国民の安全事故予防および再発防止目標が達成されるよう最善を尽くす」と話している。