NHKや共同通信などによると、気象庁はトンガ諸島の火山島で大規模噴火が起きたことに関する津波警報および注意報を16日(きょう)午前0時15分(以下、韓国時間)に発表した。
噴火が発生した時間が前日の午後1時頃だったため、その後約11時間経って津波警報を出したのだ。
日本は2011年3月に東日本大震災による津波で大きな被害を受けて以来、津波への対応体制を高度化してきた。気象庁は通常、日本列島に影響を及ぼしかねない地震や噴火が発生すれば、観測装備を総動員して収集したデータを分析し、数分以内に津波が押し寄せるか判断して警報を発令する。
しかし、気象庁は今回、日本列島から約8000キロ離れたトンガで始まった津波については弱点を露にした。
今回の噴火でトンガでは最高80センチの津波が観測された。
気象庁はこれを根拠に15日の午後7時以降、若干の潮位変化があるかもしれないが、日本列島には津波の心配はないと発表した。
しかし、それから約5時間後の同日午前0時15分に鹿児島県の奄美群島とトカラ列島などに津波警報を発令し、岩手県に発令していた注意報を午前2時54分に警報に引き上げるなど、対応が遅れた。
日本の気象庁が警報を発表した時間は、小笠原諸島中部にある父島で90センチの津波が観測された時間(午後10時52分)よりも遅かった。
気象庁は最高3メートルの津波が来ると予想していたが、実際に観測されたのは奄美群島内の小湊で観測された120センチが最大で、遅ればせながら出した予測と実際の観測値の間にも相当な誤差が生じた。
気象庁は時速約800キロと推定される今回の津波の経路を正確に分析できなかったことについて、「通常とは違う様子の津波だったため」と釈明した。一般的に津波は地震による地殻変動で生じるが、今回の津波は地震のない状態で海底火山の噴火によって生じたものと推定されるということだ。
一方、今回の津波を受けて8つの県で約23万人に避難指示が出され、この日午前中に避難騒ぎが発生した。
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