しかし、満18歳以上の成人は新型コロナウイルス隔離免除の特例基準をワクチン接種完了者(ワクチン2回目の接種後14日～180日経過、3回目のワクチン接種)にとどめた。ワクチンを2回目まで接種した国民は、全体の約22%にあたる1128万人に達しているが、先月1か月間の3回目のワクチン新規接種者は約17万人にとどまり、接種の勢いは衰えている。また、最近オミクロン株の「BA.2.12.1」など、派生型の感染者の約80%は3回目のワクチン接種者で、オミクロン株の派生型に対する感染予防効果にも疑問の声が上がっている。
旅行・観光業界では夏休みシーズンを控え、自国民の海外旅行客まで入国前の新型コロナウイルス検査の「陰性確認書」提出と隔離免除条件緩和などを求めている。これに対し、疾病管理本部は業界の要望を反映した航空政策正常化に向けた議論を進めている。
2日、新型コロナウイルス予防接種対応推進団によると、5月1日～31日の3回目のワクチン接種者は、合計17万7814人で、1日平均5735.9人にとどまっている。3回目のワクチン接種者は、防疫パス(接種完了・陰性確認制)中断以前の2月には一日平均15万1744.1人に達していたが、3月、4万119.3人、4月、1万2611.6人と急激に減少している。
3回目のワクチン接種者が急激に減少した主な原因は、防疫パスとソーシャルディスタンス、屋外でのマスク着用義務などが相次いで解除され、ブレイクスルー感染者も約862万7873人(5月22日午前0時時点、3回目のワクチン接種者のうち26.3%当たる)に達し、予防効果の期待が薄くなった点などだ。現在は、海外旅行客のうち隔離免除を目的に接種する場合を除けば、3回目のワクチン接種の需要はない状況だ。このため、60歳以上の高リスク群に該当しない全ての成人を対象に、3回目のワクチン接種を隔離免除条件として維持することは、科学的根拠に欠けるという意見が出ている。
海外からの入国者に対して隔離義務を維持している目的も国外から流入する変異株を防ぐためであるが、5月第4週の新型コロナウイルス派生型の感染者の大部分は3回目のワクチン接種者となっている。米国で感染拡大している「BA.2.12.1」オミクロン株の派生型の感染者28人中23人が3回目のワクチン接種者であった。また、南アフリカ共和国で感染拡大しているの「BA.4」オミクロン株の派生型4人、「BA.5」オミクロン株の派生型2人など、6人中3人が3回目のワクチン接種者であった。
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