朴順愛副総理兼教育部長官、就任34日で辞任…「学制改編案など、私の不覚」＝韓国

パク・スネ（朴順愛）副総理兼教育部長官が8日、辞任の意思を表明した。人事聴聞会を経ず、先月5日に就任してからわずか34日での辞任となる。最近、物議を醸した’満5歳小学校入学‘を骨子とした学制改編案が朴副総理の足を引っ張ったものと見られる。

朴副総理は8日午後5時30分、ソウル市ヨンドゥンポ（永登浦）区ヨイドドン（汝矣島洞）の韓国教育施設安全院で緊急記者会見を開き「私は副総理兼教育部長官職を辞任する」と明らかにした。

さらに「教育の核心は国民に返したいという気持ち1つで走ってきたが、かなり不足していた。学制改編など、すべての物議は私の不覚である。子どもたちのより良い未来を祈る」と付け加えた。朴副総理は続く取材陣の質問には一切答えず、会見場を離れた。

朴副総理の辞任は先月5日、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領から任命状を受けて就任してから34日後のことであり、激しい反対世論にぶつかった学制改編案を発表してから10日後となる。これで朴副総理は歴代教育部長官としては5番目に短命の不名誉となった。尹錫悦政府発足後の国務委員辞任としても初めての事例になる。

朴副総理は5月26日、副総理兼教育部長官候補に抜擢された。指名後、2001年のいわゆる’泥酔飲酒運転‘の前科、論文重複掲載疑惑、子どもの学校生活記録簿添削疑惑などが提起された。

国会空転の中、人事聴聞会も開かれなかったものの、尹大統領は候補者指名39日後の先月4日任命を強行した。政府発足後56日間、教育首長の空白が続いたことも考慮したものと分析された。

朴副総理は任命直後、’半導体関連人材養成案‘を出したが、首都圏の大学定員規制緩和で地方大学危機が深刻化する恐れがあるとの批判を教育界内外で受けた。

朴副総理は先月29日、大統領への業務報告で、小学校入学年齢を満5歳に1年引き下げる案を性急に出して激しい反発に遭い、外国語高校廃止案まで拙速に推進するという物議まで醸し、辞任要求を受けてきた。

また、物議が大きくなると「国民が望まなければ政策を廃棄できる」「まだ確定していない事案だ」と言及するなど、右往左往する対応で混乱を増大させた。4日の対国民記者会見以降は学制改編関連質問に答えず’不通物議‘を自ら招いたりもした。

朴副総理が辞任したことで、尹大統領が就任当初から強調した教育改革の動力も低下し、物議の中心となった学制改編案も事実上廃棄の手順を踏むことになると予想される。

8日午前、国民の力（与党）を中心に辞任説が流れる中、朴副総理は午後まで室長・局長たちと共に主要懸案を点検し、9日に国会常任委員会に出席する意向を明らかにしていたが、結局辞任を表明した。