あまりにも遅い「入国前コロナ検査」の廃止＝韓国メディアのコラム

2年以上全世界人を「足止め」した新型コロナウイルス感染症パンデミックが鎮まりをみせたことで、韓国政府も集会禁止措置や入国後1～2週間の隔離を廃止するなど、新型コロナ関連規制をほとんどなくした。そしてついに、海外からの「入国前PCR検査・迅速抗原検査」も3日から廃止した。これにより、海外旅行と航空需要・観光業などが活気を取り戻すことになることは幸いだ。

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これまで、この「先制検査」は論議の的になってきた。海外で行なわれる検査自体が非常におろそかであったり、現地ブローカーが介入し韓国の旅行客だけにニセのPCR検査書を発行する事例が多発した。防疫にほころびが生じる問題とともに、海外往来者たちの金銭的被害と不便さはかなりのものであった。実際、韓国人の帰国入国者が一日平均2万人だとすると、迅速抗原検査に10万ウォン（約1万288円）ずつ使ったとしても一日20億ウォン（約2億574万円）、3か月で1800億ウォン（約185億1700万円）の国富が海外に流れていったことになる。

OECD（経済協力開発機構）38か国のうち、ワクチン接種に関係なく先制検査を要求してきた国は韓国と日本だけであった。ほとんどのヨーロッパ諸国はことしの初めから防疫措置をなくしたり緩和し、米国もエンデミックへの転換を推進してきた。

韓国政府のこれまでの “K防疫”を「政治防疫」と規定したユン・ソギョル（尹錫悦）新政府は、科学的根拠と専門家の見解を重視する「科学防疫」を掲げている。様々な意見がある中、感染者と死者の増加にもかかわらず「入国前の先制検査」まで廃止した防疫当局の措置を歓迎する。

ただ、ヨーロッパや米国などのように数か月前に措置していたなら、多額の国富流出と国民の税金の浪費を防ぐことができ、海外往来者たちの不便さとK防疫神話への冷笑も多少なりとも避けることができただろう。国民の生命だけでなく国家経済と直結した国家の防疫問題が、これ以上政治的志向と理念に傾き国民が犠牲となることがないことを期待する。

韓国のシンクタンク“ヨイド（汝矣島）研究院”のイ・ジョンイン経済政策第2室長