太陽光関連の私募ファンドだけで3兆ウォン…金融監督院、不良の可能性を点検＝韓国

韓国の金融監督院（金監院）が太陽光事業に投資する私募ファンドに対して、不良の可能性があるか点検に乗り出した。

　23日韓国の金融界によると、金監院は最近、太陽光発電事業関連の不良化を懸念する声が高まっていることを受け、太陽光事業に投資した私募ファンドへの投資現況について把握作業に突入。与党「国民の力」のユン・チャンヒョン（尹暢賢）議員室が金監院から受け取った資料によると、国内10大資産運用会社が保有している太陽光私募ファンド数は50個、設定額は3兆1389億ウォン（約3160億円）に達することが分かった。

　他にも専門私募運用会社が、国内外の太陽光発電事業に投資する多様なファンドを発売している状態だ。

　金監院はまず、運用業界を相手に太陽光関連ファンドの投資規模と現況、リスク管理の実態を調べる方針だ。

　同院の関係者は「太陽光関連ファンドの資産健全性と投資家保護など、懸案事項を確かめる予定」と述べた。

　ただし、専門私募運用会社の数が多く、運用会社の規模が小さいところも多いため、効率的な調査に限界があるという。

　最近、国務調整室は文政権が太陽光発電を活性化するために推進した電力産業基盤基金事業で、2616億ウォン（約263億円）が不当に貸出・支給されたという調査結果を出している。

　これと関連し、金監院では銀行圏を相手に太陽光融資の不良化に対する点検に着手した状態だ。

　金監院のイ・ボクヒョン（李卜鉉）院長は21日、上場企業の関連機関懇談会を終えた後、記者たちに「金融界で、太陽光と関連した与信や資金運用が思ったより多様な形で行われているという。そのため、どのような形で資金が出ているのか、その構造がどうなっているのか確かめたい」と述べた。