韓国電力、今年1～9月の営業損失21.8兆ウォン… 過去最大

韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、韓国電力が今年第3四半期（7～9月）に7兆5000億ウォン（約7936億円）以上の営業損失を出した。今年の累積営業損失額は22兆ウォン（約2兆3280億円）に迫り、過去最大値を記録した。

　同社は11日、エネルギー危機が続き、今年に入って第3四半期までの連結基準累積営業損失が21兆8342億ウォンに達したと発表。第1～第3四半期の累積基準で過去最大の営業損失だ。

　第1四半期（1～3月）と第2四半期（4～6月）それぞれ7兆7869億ウォン、6兆5164億ウォンの赤字を記録。第3四半期には前四半期より1兆ウォン以上増えた7兆5309億ウォンの赤字を記録した。第3四半期の基準で過去最大値だ。

　第3四半期までの累積営業損失は、前年同期（1兆1240億ウォン減）比20兆7102億ウォン増えた数値だ。

　1～9月の売上高は電力販売量増加と料金調整にもかかわらず、6兆6181億ウォン増えた51兆7651億ウォンに止まった。これは営業費用が燃料価格の急騰で、27兆3283億ウォンも急増した73兆千993億ウォンを記録したことによるものだ。

　第4四半期にも同社の大規模赤字は続くものとみられ、今年は年間30兆ウォンに近い赤字が現実化する可能性も出ている。

　一方、韓国のエネルギー危機に関連して、国家のエネルギー構造や政府のエネルギー関連機関の人事を批判する声が出ている。

　ソウル経済新聞は12日付社説で、「このような誤ったエネルギー構造では、貿易赤字の悪循環や韓電の赤字の泥沼から脱することはできない。これからはエネルギー価格の下落だけを待たず、エネルギー効率性を高める方向に社会全体をリセットしなければならない。現場の生産設備を先端システムに変え、エネルギー多消費型産業構造を全面改編する案について、汎国家レベルで推進するべきだ」と主張した。

　ハンギョレ新聞も11日付社説で、エネルギー関連の公共機関長にエネルギー分野で働いたことがまったくない与党出身者を指名し、物議を醸していると批判。「尹大統領は大統領選挙の際、公共機関の天下りを遮断すると公約した。ところが、政権発足6か月がたち公約を無視し、天下り人事をしている。これでは国民の信頼を失い、該当公企業の未来も暗くなるだけだ」と指摘した。