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労使両側の交渉の主な問題は、構造調整案や安全人材の拡充などだ。公社内の両大労働組合であるソウル交通公社労働組合(民主労総)と統合労働組合(韓国労総)は連合交渉団を構え、ことし9月から使用者側と今年の賃金・団体協約交渉を行ってきた。
使用側が先月4日、第2次交渉日に人材1539人を削減するという案を提示したが、同月6日に開かれた第3次交渉で決裂した。また今月25日に再開された第4次本交渉と28日の第5次本交渉などでも、労使両側は既存の立場だけを再確認し、交渉に進展がなかった。
労組側はこの日、第5次本交渉で△人員削減撤回、△人員補充年内履行、△シンダン(新堂)駅惨事と10・29イテウォン(梨泰院)惨事関連の安全対策などを再度要求した。労組はこの日、本交渉でも妥協点を見つけられなければ予告どおり30日からストライキに突入する計画だ。これに先立ち労組は、24日から「2人1組」勤務と安全運行規定を守るコンプライアンス闘争を進めている。
一方、ソウル市は労組のストライキ予告による市民の不便を最小化するため、この日緊急輸送対策本部を構成した。
緊急輸送対策本部は、ストライキが終了するまでソウル交通公社、KORAIL(コレイル)、バス業界および自治区・警察などの関連機関との緊密な協力体制を維持する。またストライキ状況別緊急輸送対策を実施する。労組がストライキに入っても、出勤時間には地下鉄を普段水準で正常運行し、地下鉄混雑度が低い昼間時間帯の地下鉄運行率は、平時の72.7%水準で運行する予定だ。
ソウル市は退職者・協力企業職員など平時比83%の約1万3000人余りの人材を確保し、地下鉄輸送機能を維持する。また市職員138人を駅舎支援勤務要員として配置するなど、市民の不便を最小化することに、あらゆる努力を傾ける計画だ。ストライキが8日以上延長される場合も、出勤時間帯は平時比100%運行するが、投入人員の疲労度を考慮し、非混雑時間帯列車運行を普段対比67.1~80.1%水準に下げて運行する。
代替輸送の対策も並行する。 △出退勤時間帯 市内バス集中配車 30~60分延長 △地下鉄混雑駅貸切バス配置運行(交通公社支援) △自治区通勤バス運行奨励などにより、代替輸送を可能なすべての手段を動員するという方針だ。
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