北朝鮮に対する日本の「反撃能力の保有」…韓国「領土問題で一歩も退くことはできない」＝韓国報道

日本政府が安保戦略を改正したことで「反撃能力の保有」を宣言したことは、日韓関係だけでなく北東アジアの安保における重大な「変曲点」となる。日本が「北朝鮮の前例のない挑発を名分に『戦争のできる国』へと進む」という野心をあらわにしたものと解釈される。

ソンフン の最新ニュースまとめ

日本政府が今月16日の閣議を通して改正した安保戦略の核心は「反撃能力」の保有である。「周辺国のミサイル脅威に対し、既存のミサイル防御だけでは完全に対応するのが難しい」として「抑止力次元の反撃能力を保有する」と明示した。これまで日本は「専守防衛」を続け、自衛隊は「盾」・米軍は「槍」であったが、今回の改正により日本は「槍」と「盾」をすべて手に入れたことになる。

日本はこのような改正が「やむを得ない必要最小限の自衛措置」と強調しているが、明確な脅威が具体的に明示されていないため、いくらでも恣意（しい）的な解釈が可能である。

加えて、朝鮮半島に対する反撃能力を行使することになれば、厳密には韓国の領土を「侵犯」することになる。韓国の憲法3条には「朝鮮半島とその付属島しょ」が韓国の領土として規定されていることから、北朝鮮も韓国の領土である。日本が「韓国の同意なしに」北朝鮮に対し反撃能力を行使する場合、それは韓国への攻撃とみなされ、日韓間の武力衝突が生じるおそれがあることになる。

韓国外交部（外務省）は「朝鮮半島に対する反撃能力の行使のように、朝鮮半島の安保およびわれわれの国益に重大な影響をおよぼす事案は、事前にわれわれとの緊密な協議および同意が必ず必要だという立場だ」と明らかにしている。

これに対し日本は「日本の自衛権行使であるため、自ら判断する」と一蹴した。過去（2015年）にもこのような日韓の衝突が起きている。

今回は日本が「名分化」したことから、事案の波紋はより一層大きいものとみられる。統一研究院のチョン・ソンフン元院長は「『憲法上、北朝鮮は大韓民国の領土であるため、日本の対北戦略において韓国と必ず事前協議・同意が必要だ』という原則を、今後の対日外交の重要な原則として貫いていかねばならない」と語った。つづけて「今後は韓米・韓日・北東アジアの外交において、第1の政策とならなければならない」とし「政府がこれに対し一歩も譲らないという確固とした方針を定めなければならない」と助言した。