テスラに課徴金支払い命令　ＥＶと充電器の虚偽・誇大広告＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国公正取引委員会は３日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラと韓国法人のテスラコリアに対し、表示広告法の違反により２８億５２００万ウォン（約２億９１００万円、暫定）の課徴金支払いを命じると発表した。テスラが自社ＥＶの航続距離と充電器の性能、燃料費削減額について虚偽・誇大広告、または誤解を招く表現をしたと判断した。　公取委によると、テスラが２０１９年８月から最近まで韓国向けホームページの自社ＥＶ紹介で１回の充電で走行できると表示していた距離は、外気温２０～３０度で街中と高速道路を走行した場合の最大数値だった。実際にはほとんどの走行条件でこの表示距離を下回った。公取委は「最大限走行できる距離を測定したにもかかわらず、もっと遠くまで走れるかのように宣伝した」と指摘し、虚偽、誇大広告に当たる恐れがあるとした。　中でも人気モデルの「モデル３ロングレンジ」は発売当初、「１回の充電で４４６キロ以上走行可能」と表示していたが、外気温が低い時に街中を走行できる距離は２２１キロにとどまった。　テスラが自社充電器「スーパーチャージャー」の種類や試験条件などには触れないまま、３０分または１５分以内での充電で走れる距離を表示したことに対しても、公取委は虚偽・誇大、欺瞞（ぎまん）の恐れがあると指摘した。テスラは韓国で１９年８月から、スーパーチャージャーＶ３で実験した充電機能を周知し始めた。だが当時、韓国内には充電速度がその半分未満のスーパーチャージャーＶ２しか設置されていなかった。しかも実験時の外気温やバッテリー残量などは、一般的な充電環境とはかけ離れていた。　さらに公取委は、テスラが基準となる日付や補足説明もなく充電コストを算出して「向こう５年間で予想される燃料費の削減額」を記載したことも、欺瞞的と見なした。