韓国国会・国土交通委員会所属のキム・ビョンウク(金炳旭)“共に民主党”議員が消防庁から入手した「ここ3年間の年度別電気自動車の火災現況」によると、昨年は電気自動車の火災が計44件発生した。
また、2020年に11件・2021年に24件・2022年に44件発生するなど、毎年2倍ほど増加していることがわかった。
この3年間における電気自動車火災事故の発火原因をみてみると、電気的要因が18件で最も多く、つづいて不注意(15件)・交通事故(9件)・機械的要因(4件)などであった。
一方、火災が発生した場所は一般道路が34件で最も多かった。つづいて駐車場が29件で、高速道路は6件であった。
キム議員は「未来のエコカーである電気自動車の需要は増えているが、電気自動車の火災頻度も毎年増加している」とし「国土交通部(省)や消防庁などの関係当局は、電気自動車事故時の火災鎮圧と建物地下施設内の電気自動車火災予防のため、十分な装備を整えなければならない」と語った。
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