防衛産業で世界４強入り目指す　官民技術協力に１５００億円超投入計画＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は防衛産業分野で世界４位に入ることを目標に、２０２７年までに１兆５０００億ウォン（約１５５０億円）以上を投じて民間企業と軍の技術協力を進め、重要な素材や部品の国産化、基盤産業の人材養成などを推進する。　政府は２２日、第２回国家科学技術諮問会議の審議会議を開き、このような内容を盛り込んだ「第３回民軍技術協力事業基本計画」を策定した。国家科学技術諮問会議は大統領を議長とする科学技術分野の最上位意思決定機構。　計画には民間企業と軍の協力で積極的な研究開発（Ｒ＆Ｄ）を大幅に拡大する戦略が盛り込まれた。そのために民間と軍の技術協力に２７年までに１兆５０００億ウォン以上を投資し、宇宙、人工知能（ＡＩ）など１６の重点分野で「ハイリスク・ハイリターン」なＲ＆Ｄができるよう支援する。　機械や航空など防衛産業の基盤となる分野の人材を年間３０００人以上養成し、ソフトウェア教育も強化する方針だ。