昨年の「日本魚介類」輸入額、福島原発事故以降 “最大”＝韓国

昨年における韓国の「日本魚介類」輸入額が、福島原子力発電所事故（2011年）以降の最大値を記録したことがわかった。

日本の魚介類輸入額のうち、その半分は「活魚」が占めている。日本からの輸入額は、ロシア・中国などにつづき6位の規模である。

23日、韓国関税庁貿易統計によると、昨年における活魚・冷蔵および冷凍魚類・甲殻類・軟体動物などの日本魚介類輸入額は、前年より12.2%増加した1億7415万ドル（約227億5870万円）で、2011年以降の最大値を記録した。

韓国政府は（東日本大震災が起きた）2011年の9月、福島など周辺8県の全魚種水産物の輸入を禁止する特別措置を断行した。福島をはじめとして、青森・岩手・宮城・栃木・群馬・茨城・千葉県がその対象であった。

福島原発事故以降、日本魚介類の輸入額は減少が続いた。2010年の2億1000万ドル（約274億4174万円）から2011年には1億5000万ドル（約195億9971万円）へと減少し、2012年の1億ドル（約130億6647万円）・2013年の9500万ドル（約124億1316万円）・2014年の9100万ドル（約118億9045万円）など、3～4年の間に原発事故以前の半分まで落ち込んだ。

しかしその後、輸入額は増加へと転換し、2019年には1億2000万ドル（約156億7973万円）に達し、新型コロナウイルス感染症事態により2020年は小幅に減少したが、2021年には1億6000万ドル（約209億629万円）へと再び増加し、昨年はさらに輸入額が増えた。

2022年の輸入額は、福島原発事故の直前であった2010年の82.1%まで回復した状態である。

一方、日本政府は「ことしの春から夏ごろ、福島第1原発処理水の海洋放流を始めることにした」と予告していることから、韓国では日本水産物の安全性が懸念されている状況である。

韓国大統領室の関係者は去る20日の会見で、福島水産物の輸入について「政府の立場ははっきりしている」とし「もしわが国民の安全と健康を脅かすことがあれば、絶対に受け入れることはできない」と語った。つづけて「『科学的に安全だ』ということが証明されなければならず、情緒的にわが国民が『実際に安全だ』と感じなければならない」とし「そうしてこそ、その措置（輸入）を施行することができる」と付け加えた。