警察庁関係者は10日、ヘラルド経済との通話で「一昨日の事故は飲酒運転による非定型的交通事故である、そのため、スクールゾーン速度制限弾力運用を変動したり、そのようなことは検討していない」と述べた。当該事故は残念な惨事ではあるが、スクールゾーンで速度を出して発生した事故ではなく、飲酒運転による特殊な形態の事故であるため、速度制限弾力運用方針とは大きな関連がないということだ。この関係者は一部の地域メディアが、警察が速度制限弾力運用の‘総合的な再検討’の必要性に言及したとの報道については「警察庁から出てきた言及ではない。基本的に警察庁の考えは変わっていない」と述べた。
大統領室は9日、‘国民提案2次政策化課題’の1つとしてスクールゾーン内の時間帯別弾力的速度制限運営を全国に拡大すると明らかにしている。大統領室はこれを‘日常の不便と不合理解消’のための政策課題と説明した。実際、ミンシク法（道路交通法と特定犯罪加重処罰などに関する法律）が施行された2020年にスクールゾーン内の子ども（12歳以下）の交通事故件数は483件で、前年度の567件より80件近く減ったが、2021年に入って事故件数・死傷者数は共に増えた。その年に集計されたスクールゾーン内の児童交通事故件数は523件、死傷者数は565人（死亡2人、負傷563人）だった。ミンシク法はスクールゾーンにおいて安全運転違反で満12歳未満の子どもを死亡させると無期、または3年以上の懲役に処するのを骨子としている。
反面、共に民主党などの野党ではこれについて「政府の速度制限再検討は子どもの交通安全が十分に保障される線でなされなければならない」として懸念を示した。イ・スジン（李秀眞）共に民主党院内報道官は書面ブリーフィングで政府が「『ミンシク法』関連速度制限を弾力運営する案を検討する」と述べたことについて「不安が先行する」と指摘した。
これに先立ち8日、大田市ソ（西）区トゥンサン（屯山）洞のある小学校近くで泥酔したA容疑者（66）が運転していた車が中央線を越えて歩道に突っ込む事故が発生し、歩道を歩いていたペ・スンアさん（9）が死亡し、小学生3人が負傷した。
警察は現場で事故を目撃した市民の通報を受けて出動し、運転手を現行犯で逮捕した。
当時、A容疑者の血中アルコール濃度は0.108%と免許取り消し水準だったことが分かった。
事故が起きた歩道には歩行者を保護するための安全フェンス（防護柵）がなく、子ども保護区域に安全フェンスがなかったことが被害をさらに大きくしたのではないかという主張が出た。
2020年に施行された‘ミンシク法’に含まれた道路交通法改正案により、子ども保護区域では子どもの安全のために防護柵などの安全施設設置が義務化されたが、関連施行規則が明確でなく、防護柵のないスクールゾーンも依然として残っている状態だ。
この住民たちはスクールゾーン地域に安全フェンスを設置してほしいと国民申聞鼓に請願文を載せている。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 83
