韓東勲法務部長官「大韓民国はもともとこのような国ではなかった」…麻薬・強力部の設置を指示＝韓国

ハン・ドンフン（韓東勲）法務部長官が12日、麻薬犯罪捜査コントロールタワーを最高検察庁に復元するよう指示した。

韓長官はこの日、法務部の週例幹部懇談会で「国家全体の麻薬・組織犯罪への対応能力を回復しなければならない」と明らかにした。

続いて、具体的に最高検察庁に仮称‘麻薬・強力部’を早急に設置することを促した。

韓長官は「大韓民国はもともとこのような国ではなかった。今、防げなければ後には回復不可能な状況になり、この時期を振り返って本当に後悔することになるだろう」と述べた。

韓長官は、特にソウル市カンナム（江南）区テチドン（大峙洞）の塾街で発生した‘麻薬飲料’事件について「麻薬が日常の中に浸透することを示す事例だ。全国的な捜査力量を稼働する必要がある」と述べた。

法務部は韓長官の指示で速やかに麻薬・強力部の設置に乗り出すものと思われる。最高検察庁の部処再編は国会の立法事案ではないためだ。

これに先立ち、ムン・ジェイン（文在寅）政府当時、捜査権調整により最高検察庁強力部は反腐敗部と統廃合され、反腐敗・強力部となった。麻薬部処と組織犯罪部処も麻薬・組織犯罪課に縮小された。

韓長官はこれについて「前政権で検察が麻薬犯罪を直接捜査できないように調整し、検察の麻薬犯罪対応能力が損なわれた」と述べた。

現最高検察庁の反腐敗・強力部については「反腐敗部はホワイトカラー犯罪、強力部は麻薬・組織犯罪を捜査するところだが、これを一部処が管掌するのは国語と数学を1人の先生に教えさせるのと同じだ。大雑把に混ぜておき、死蔵させてよい領域ではない」と強調した。

韓長官は「検察だけでなく、犯罪予防政策局、矯正本部、出入国・外国人政策本部など、法務部のすべての関連部処が麻薬犯罪対応力量を最大限稼働することを願う」と述べた。