日・英・韓の議員たち「北朝鮮に直接インターネットを供給しよう」

日本・英国・韓国の国会議員たちは、北朝鮮にインターネットを直接供給する方案を論議することに合意した。また、北朝鮮のサイバー攻撃に共同対応するための協議体の結成も話し合った。

アジア人権議員連盟は20日（現地時間）、英国の北朝鮮に関する超党派議員の集い（APPC NK）とともに英議会で「北朝鮮自由移住民の人権のための国際議員連盟（IPCNKR）総会」を開催し、先のような内容の共同声明を発表した。

彼らは声明で「北朝鮮政府がインターネットの開放を拒否し続けるなら、国際社会が共同ファンドを立ち上げ、北朝鮮の一般住民に直接インターネットを提供する方法を見つけなければならない」と語った。

また、北朝鮮のサイバー攻撃・暗号資産へのハッキング奪取などを糾弾した。

彼らは「日本・英国・韓国などの国際社会が、北朝鮮のサイバー攻撃に対応するための国際規範を作る一方、攻撃を防ぎ責任をとらせるための協議体を結成し、定期的に論議しなければならない」と語った。

さらに彼らは、日本人拉致などを糾弾し「不法に抑留されている人たちを直ちに送還せよ」と要求した。