「日本の原発処理水海洋放出、早ければ7月から...工事は大詰め」

福島第1原子力発電所で発生した処理水の海洋放出が早ければ7月から始まるものとみられる。これに対して、韓国と中国など周辺国と該当地域の漁師らの懸念がより一層高まっている。

「共同通信」によると23日、前日に東京電力は福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出するための海底トンネル関連の掘削作業が出口付近の地点まで到達し、最終工程に突入したと明らかにした。東京電力は処理水の海洋放出に使用する海底トンネルの全長は1030メートルで、その作業が1017メートルの地点まで完了したと伝えた。

処理水の海洋放出関連工事は昨年8月に始まり、ことし6月末の完工を目標としている。東京電力は処理水の海洋放出が早ければ7月以降に始まる可能性が大きくなったと付け加えた。

福島第1原発は2011年の東日本大震災のときに爆発事故が起きた場所で、東京電力が運用会社となっている。東京電力はこの原発内に溶けている核燃料を冷やすために莫大な量の水を使っている。冷却に使われた処理水は、多核種除去設備(以下、ALPS)で浄化処理された後、原発敷地内の貯蔵タンクに別途保管される。

東京電力は福島第1原発が保管中の処理水135万トン余りを今後30~40年にかけて海洋放出する計画だ。ALPSで処理水を浄化して放射性物質の濃度を基準値以下に下げる方針だが、三重水素(トリチウム)はALPSで完全に除去されないため、懸念が高まっている。三重水素が液体の状態で体内に流入すれば、遺伝子組み換えなど被ばくのような人体損傷を負う恐れがある。

日本は処理水の海洋放出撤回要求など周辺国と該当地域における漁師らの懸念にも関わらず、処理水海洋放出の「安全性」を積極的に強調している。しかし、最近札幌で開かれた主要7か国(以下、G7)気候・エネルギー・環境大臣会合の閉幕記者会見で議長国である日本の西村康稔経済産業大臣は共同声明の発表中にG7が日本の処理水海洋放出を歓迎したという趣旨の発言をして、ドイツのレムケ環境大臣から反発を受ける場面があった。