これに先立ちKTは昨年2月、ロシアの複合企業(コングロマリット)、システマグループの子会社で移動通信事業を手掛ける「モバイルテレシステムズ(MTS)」と覚書(MOU)を締結。IDCの共同設立や人工知能(AI)を使った映像および音声ソリューションの開発、メディアコンテンツの確保などで協力するとしていた。
KTは昨年5月、ロシアの沿海州にIDC事業を行う現地法人「KTプリモリエIDC」を設立したが、同国によるウクライナ侵攻が長引いたことで、事業の推進が難しくなっていた。結果的にKTは4月中旬、ロシア当局に対しKTプリモリエIDCの清算を申請した。
KTはロシアで、IDC事業以外にヘルスケア事業の市場開拓についても模索している。2021年には現地最大手のズベルバンクと、健康診断センターの構築事業で協力するためMOUを締結していた。ウラジオストクに健康診断センターを設立する同事業には、KTのほか韓国保険産業振興院や釜山大学病院なども参加している。今回、撤退が決定したのはIDC事業のみだが、国際的な情勢を受けルスケア事業も停滞しているもようだ。
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