韓国政府「電気料引き上げ計画」…韓電が12日に対策発表

約1か月も延期されていた第2四半期（4～6月）の電気料金について、韓国政府が来週の初めに計画案を発表するという。これより先に、韓国電力が12日、昨年だけで30兆ウォン（約3兆円）以上膨らんだ赤字を解消するための対策を打ち出す。

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　与党の関係者は11日、連合ニュースの取材を受け「電気料金の引き上げを決定するために、来週初めに党政協議会を開く予定だ」と述べた。

　イ・チャンヤン（李昌洋）産業通商資源相も、この日の午後に国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で、与党「国民の力」のイ・ジョンベ（李鍾培）議員が「今月には電気料金を引き上げるのか」との質問を受け、「明日、韓電が対策を発表する予定だ。また、数日後にも政府が電気料金の引き上げ・調整計画を発表する」と説明した。

　これまで政府と与党は、電気料金引き上げの前提条件として韓電に強力な対策を要求してきただけに、12日に韓電が経営難を解消する対策を発表すれば、第2四半期の電気料金引き上げが明確化される見込みだ。

　政府と与党は、来週の初めに党政協議会を開き、韓電が提出した対策の適切性を検討した後、電気料金の引き上げを正式に発表するものとみられる。

　その後、電気料金の調整案を決める韓電臨時理事会と、韓電が提出した引き上げ案を審議・議決する法的機構の産業省電気委員会が相次いで開かれた後、産業相の告示で電気料金の引き上げが確定する予定だ。

　韓国政府と業界では、引き上げ幅をめぐって1キロワット時（kWh）当たり7ウォン程度の小幅引き上げで話し合っている。電気料金の引き上げによる物価上昇の圧力と国民の世論などを考慮すれば、10ウォン以上の引き上げ案は政府として負担にならざるを得ないためだ。

　1kWh当たり7ウォンの引き上げは、現行の電気料金である1kWh当たり146ウォンより約5%の値上げとなる。平均的に月307kWhを使用する4人世帯の基準で、月2400ウォン程度の電気料金をさらに払うことになるものと予想される。

　李氏はこの日の全体会議で、電気料金の引き上げを示唆した。李氏は、「電気料金の凍結は望ましくない。現実化が避けられないという世論と国民的同意がある程度あると思う。料金の凍結を主張することは、（韓電の赤字など）問題の解決に役立たない」と強調した。