韓国、世界最低出産率なのに「ノーキッズゾーン500か所」

世界最低出産率を記録中の韓国で、ノーキッズゾーンが500か所に達すると外国メディアが伝えた。韓国の昨年の合計出生率（女性1人当たりの平均出生児数）は0.78人で、OECD国家のうち唯一1.0人以下の国家だ。

ワシントンポスト（WP）は12日（現地時間）、韓国に500か所の「ノーキッズゾーン」区域が存在すると報道した。子供の出入りについて当然禁止されているパブやクラブなどは除いた数値だ。

WPは「子供の出入り禁止は、韓国に限定される問題ではない」とし「米国をはじめ、イギリス、カナダ、ドイツなどでもすでにこの問題で議論が起きている」と指摘した。

日本航空（JAL）、マレーシア航空、インドのインディゴ航空など一部の航空会社は、乳幼児から離れた座席を選ぶオプションも提供する。

一部の図書館や博物館も、一定年齢から出入りを許可するとWPは伝えた。これは、差別と権利間の微妙な議論を引き起こすとも指摘した。

実際、事業主が決めることができるという賛成論とともに、これは結果的に子供を排除し、公共施設を訪れる根本的な権利を否定するという反対論が対立している。

一部の学者は、低出産時代にもっと慎重にアプローチする必要があると提起している。子どもを産むことが当然とされていた過去とは異なり、「選択」とされる現実を考慮すると、このような「ノーキッズ文化」の拡散が、出産を選ばないもう一つの根拠になる可能性があるという理由からだ。

WPは「世界最低出産率を見せている韓国で、これは特に重要な問題」とし「公共の場で子供の出入りを制限することは、子育ての難しさを強調し、子供を持つことを一層ためらうことにつながる」と指摘した。

子供を標的にするのではなく、公共の場で大声を出すことなどをはじめ、他人に邪魔になる行為を禁止することが代替案だという提案も提示した。

ジョン・ウォル・ロットガス大学教授は「酒に酔った大人が飲食店で叫んでいることが、赤ちゃんが泣くことより、はるかに迷惑なこと」とし「子供の出入り禁止は、彼らが二等市民だと主張すること」と批判した。