EU「韓国とウクライナへ弾薬支援の議論」…韓国国防省「事実ではない」

ジョセップ・ボレル欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表が3日（現地時間）、韓国のイ・ジョンソプ国防部（防衛省に相当）長官と会談後、ウクライナ弾薬支援について議論したと明らかにした。韓国国防部はEUの一方的な要請だっただけで、支援方案を議論したわけではないと反論した。

ボレル代表はこの日、シンガポールのシャングリ・ラホテルで開かれた第20回アジア安保会議（シャングリ・ラ対話）でイ長官との会談後、Twitterに写真とともに「われわれはウクライナが必要としている弾薬について議論した」とし、「素晴らしい会議だった」と掲載した。ボレル代表はまた、イ長官と「北朝鮮の継続的な挑発について意見交換をした」とし「われわれの成功的な首脳会談に続き、新しい安全保障および国防パートナーシップを構築するため、共に努力している」と付け加えた。

しかし、国防部はウクライナの弾薬支援を議論したという内容を積極的に反論した。国防部は「両国長官間に弾薬支援に対する“議論”があったという主張は事実ではない」とし「ウクライナの状況改善のため、弾薬が重要だというEU側の一方的な立場表明だけあった」と明らかにした。ウクライナの弾薬支援は議論の対象ではなかっただけでなく、関連対話もなかったという説明だ。

韓国政府はこれまでウクライナに対する経済的・人道的支援を施行しながらも、軍需物資は「朝鮮半島安保状況およびロシアとの関係などを考慮しなければならない」という理由で非殺傷用品目支援に限定してきた。

しかし今後の武器支援の可能性は開いておいている。チョ・テヨン国家安保室長は先月24日、ウクライナ弾薬支援の可否について「今後戦況を考慮して検討する」と明らかにした。米ウォールストリートジャーナルも先月「韓国が秘密合意により、米国に数十万発の砲弾を移転しており、米国はこれを順次にウクライナに送る準備をしている」と報道した。

ことし4月流出した米国国防部の機密文書にも、キム・ソンハン元国家安保室長など国家安保室関係者らがウクライナに対する砲弾迂回支援を検討しているという内容が盛り込まれた。ただし韓国政府は、流出した文件に対しては相当数が偽造されたと主張した。