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韓国一般ニュース

「10人に8人がヘイトスピーチにさらされる」…市民団体がネイバーに規制条項を要求=韓国

イ・ヨンジュ青年参与連帯の幹事は「嫌悪表現に規制条項を設けることは、企業が単純にポータルを利潤追求の形で活用するのではなく、問題にどれだけ対応できる かを示している」とし、「規制条項でオンライン上から嫌悪表現が完全に消えるとは考えにくいが、企業がこれに努力する姿を見せる必要はある」と述べた。