対韓輸出規制から1年、韓国大統領府「日本政府を当惑させた」

日本が対韓輸出規制措置を始めてから1年が経った今日（1日）、青瓦台（韓国大統領府）のキム・サンジョ政策室長は「わが政府の対応は、確実に安倍政権を当惑させたと考える」と伝えた。

キム室長はこの日の午前 ラジオ番組に出演して「2018年10月末、（韓国の）最高裁が元徴用工問題に対する判決を下し、それ以降様々なことがあった」とし「過去の歴史に関する単発的な事件に過ぎないのではなく、韓国社会の未来を左右する重要な事件だと我々は考えている」と語った。

キム室長は「米中間の覇権競争時代となり、自由貿易が後退しグローバルサプライチェーン（供給網）が揺らいだのが1年前にもあった」とし「そのような状況の中、日韓間の経済関係を揺り動かす様々なことが起こったが、この事件をごちゃごちゃ言うよりもわが社会の未来を変えるきっかけとしようという強い意見をもって、特にムン・ジェイン（文在寅）大統領がそのように対処してきたと言える」と評価した。

“未来を変えるきっかけ”についてキム室長は「素材・部品・装備の国産化は20年以上失敗していた」とし「日本が我々の弱い所を攻撃したため、この機会に我々の素材・部品・装備の供給網を安定化させ、国家競争力を高めるための汎政府次元の努力がなければならないという決断を下した」と説明した。

つづけて素材・部品・装備の成果を出した努力について「3つの規制品目について、輸入・流通・需要業者の企業全体を調査しリストアップしたのち、現場点検をした」とし「様々な部署が協力し、政府と企業が協力し、大企業と中小企業が協力するシステムを築き、現場を確認して協力するシステムを構築したのがその要因だ」と語った。

日本政府は、ユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長が世界貿易機構（WTO）の次期事務局長選挙に出馬したことにつづき、ドナルド・トランプ米国大統領が文大統領に提案した韓国のG7（主要7か国）参加についても反対の意思を表している。

キム室長は「日本がアジアで主導権を失うかもしれないという恐れが背景にあると考える」と語った。