韓国外交部長官との会談後、竹島領有権を主張…日本に関係改善の意志はあるか

日本が再び竹島(韓国名:独島)領有権を主張した。日本政府は22日、岸田文雄首相の主宰で開かれた閣議で2022年防衛白書を承認したが、日本周辺の安保環境を記述しながら、「わが国(日本)固有の領土である北方領土と竹島の領土問題が依然として未解決の状態として存在している」と書いた。

防衛白書には「わが国(日本)はG7のうち、国内総生産(GPD)に比べて国防費が最も低く、1人当たりの国防費もオーストラリア、韓国などに比べて低い水準だ」という内容も含まれた。防衛費(国防予算)を増やし、平和憲法を改正するための日本の布石として解釈される。

また同日(22日)、日本の原子力規制委員会は福島第1原子力発電所で発生する処理水の海洋放出計画を正式認可した。韓国・中国など周辺国が反発し、国際環境団体のグリーンピースも「国際法に抵触する」と指摘したが、気にすることはなかった。

これらのすべては、韓国外交部(日本の外務省に相当)のパク・チン(朴振)長官が18〜20日に日本を訪問し、手を差し伸べてから2日後に行われたことだ。

朴振長官は岸田文雄首相を表敬訪問し、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の強力な日韓関係改善の意志を伝えた。それとともに、「日本も『誠意ある呼応』の措置をとってほしい」と呼びかけた。韓国内部でも日本に強硬に対応しなければならないという声があるが、政府は日韓関係が破綻する状況だけは防ぐべきという危機感を持っている。

その一方で日本は問題解決に消極的だ。岸田文雄首相は尹錫悦大統領のメッセージを伝えに来た朴振長官に会った後も「安倍元首相の逝去に対する弔意のメッセージが伝達されて、感謝の意を伝えた」と述べるにとどまった。日韓間の懸案や日韓首脳会談への言及は一切なかった。