日本の「3大安保文書」改定推進に「平和憲法の精神を堅持すべき」＝韓国外交部

韓国外交部(日本の外務省に相当)が日本政府のいわゆる「3大安保文書」の改定議論に対して、「平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和・安定に寄与する方向で透明に成し遂げられるのが望ましいという立場」と明らかにした。

韓国外交部のアン・ウンジュ副報道官は15日、定例ブリーフィングを通じて「関連動向を注視している」とこのように述べた。

日本政府は16日、敵のミサイル発射拠点などを攻撃できる「反撃能力」を明記する方向で△国家安全保障戦略△防衛計画大綱△防衛力整備計画など3大安保文書の改定を決定する方針だ。

これに先立ち、日本の連立与党である自民党と公明党が12日に合意した改定案には、自衛隊の「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有に関する内容が含まれている。これに対して、日本国内でも自国の憲法が規定した「専守防衛(攻撃を受ける場合にのみ最小限の自衛力行使が可能)」の原則から外れるという指摘が提起されている。

この事案について、外交部のパク・チン(朴振)長官もこの日、「第4回女性とともにする平和国際会議」に参加した後、取材陣に会って「日本が私たちに内容を説明するだろう」と述べた。