「日本、韓国への輸出規制緩和を検討」＝産経新聞

日本政府が元徴用工の賠償判決に対する報復措置として韓国に断行してきた輸出規制を緩和することができると、28日に「産経新聞」が報じた。

「産経新聞」はこの日、複数の政府関係者の話を引用して、韓国を輸出管理優遇措置対象国(ホワイト国)のリストに復帰する案の検討を始めたと伝えた。

日本政府のこのような動きは、安保環境が緊迫して、ユン・ソギョル(尹錫悦)政権が韓国を輸出管理優遇措置対象国であるホワイト国への復帰を要請したことによるものだ。

「産経新聞」は日本政府が元徴用工の訴訟問題に対する韓国の解決策を把握した後、ホワイト国への再指定について判断するものと見通した。

日本は韓国の最高裁による元徴用工の賠償判決に反発して、2019年に半導体とディスプレイの製造に不可欠な中核素材3品目に対する韓国への輸出を規制したのに続き、ホワイト国のリストから除外した経緯がある。