開城団地から撤退する韓国企業続出か　先行き悲観

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮による経済協力事業の開城工業団地が9月半ばに操業を再開したが、南北が合意した「団地の発展的正常化」への道筋が見えないことから、事業を断念する入居企業も出ている。
　入居する韓国企業123社のうち、繊維業と電機・電子業の各1社が先ごろ事業の廃止を決め、資産の売却を進めている。別の繊維会社1社も事業を廃止し、賃貸した工場事務所を明け渡すことを検討しているという。このほか、事業の廃止を前提に資産売却を検討している企業が10社余りに達するとの見方も出ている。
　4月からの操業停止で発生した損失の穴埋めに全力を挙げるべき今、撤退する企業や撤退を検討する企業が相次いでいるのは、入居企業の間で団地の先行きに対する悲観的な見方が強まっているためとみられる。
　現在の団地稼働率は、韓国政府の集計では80%ほどだが、企業の独自集計では50～60%台にとどまっている。取引先からの注文が操業停止前の水準に回復していないためだ。
　ある入居企業の社長は5日「また急に操業が停止するかもしれないという不安から、取引先もより安定的に製品を供給できる企業を好む」と語った。
　南北が合意した団地の制度改善は全面的に中断している。制度改善を話し合う四つの分科委員会を毎月1回ずつ開くことになっているが、先月は全く開かれず、次回の会議日程も決まっていない。
　入居企業が望んでいる無線タグ（RFID）による出入システムの構築など、通信・通関・通行（3通）問題の年内解決も期待し難い。また、前回のような北朝鮮による一方的な操業停止を予防できるとして期待を集めていた団地への外国企業誘致も、南北合同投資説明会が中止されて以降は五里霧中の状態が続いている。