日本の集団的自衛権　行使の有無が問題＝韓国高官

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金奎顕（キム・ギュヒョン）第1次官は8日、国会東北アジア歴史歪曲（わいきょく）対策特別委員会の全体会議で、「集団的自衛権は日本が有する有しないかではなく、行使するかしないかの問題だ」との見解を示した。
　金第1次官の発言を受け今後、韓国政府が日本の集団的自衛権を事実上容認するのではないかとの議論が激化すると予想される。
　先月25日には韓国政府高官が「集団的自衛権は国連憲章に規定された権利だ」とした上で、「韓国の主権に関わる場合は、韓国の同意が必ず必要だ」と述べている。
　金次官はまた、「日本の集団的自衛権は、朝鮮半島の安全保障と韓国の国益に影響を及ぼす状況では、韓国の要請がない限り行使できない」と強調した。さらに「われわれが日本の集団的自衛権の推進を抑える有効な方法はないことも認めるべきだ」と指摘した。
　これらの発言に対し最大野党・民主党の朴洪根（パク・ホングン）議員は「政府が日本の集団的自衛権を認めると解釈せざるを得ない言及だ」と批判した。
　金次官は「日本の集団的自衛権行使により地域が不安定化してはならない。集団的自衛権など日本の防衛政策に関連する議論は、地域の平和と安定に寄与し、過去の歴史に起因する周辺国の懸念を解消する方向で進められるべきだ」と強調した。
　集団的自衛権行使容認をめぐる結論が出る時期については、連立与党・公明党の慎重姿勢や日本の反対世論を根拠に「日本が来春より前に結論を出すのは難しいというのが一般的な見通しだ」と述べた。
　日本は戦犯国か普通の国かを問う質問には「国連憲章上は戦犯国家だが現実とは乖離（かいり）がある。国際社会ではそのように扱われていない」と答弁した。