キム・ボムス の最新ニュースまとめ
チェ・セフン ダウム代表は「カカオとの合併で急変するモバイルサービス市場で素早く対応する一方、ポストモバイル時代を主導していく」と述べ、イ・ソクウ カカオ代表は「長期的な目標は『収益を出す100万パートナー』の確保、そして年間売上げ 10兆ウォン」と語った。以下、チュ・セフン ダウム代表とイ・ソクウ カカオ代表の一問一答要旨。
― 統合法人の組織改編はどうなるのか、コントロールタワーは誰が？
チェ:両社の代表を1人ずつ選んだ共同代表という形態で経営していく。両社はお互いの長所が違うので、各組織は当分の間、そのままにするつもりだ。
― 合併後、有価証券（KOSPI）に成長する計画はないか？
チェ:統合法人は、KOSDAQで2位の規模にあたる時価総額となる。KOSDAQで1位の会社に飛躍することを目標としている。
― 合併の話はどちらから？
チェ:会うたびに一緒にできることはないかと論議していた。両社の経営陣が常にそんな考えを持っていたが、それが合併にたどり着くまで悩みも多かった。しかし本日こうして同じファミリーになることができた。
イ:提案はどちらがしたのかが難しいくらいに、深い話し合いを多く設けていた。
― カカオの大株主の中には中国資本であるテンセントがある。そちらの反応は？
イ:テンセントはカカオの2大株主である。理事会の承認を得る時に、合併について賛成してくれたし、株主と取締役会メンバーに積極的な支援をしてくれた。
― ダウムのゲーム事業部門分社化も合併の論議過程で起きたことなのか？
チェ:ダウムゲームの分社化は、今回の合併と関係ない。ダウムゲームの分社化の一番大きな目的は、ゲームコンテンツの専門会社として生まれ変わるためのものだった。この会社はダウムカカオの子会社になり、独立的で専門的なゲーム会社として成長していくだろう。
― グローバル企業らが海外でマーケティング攻勢を繰り広げているが、これについて対応策は？
イ:資源現金も重要だが、ダウムが持つ素晴らしい資源がある。例えば人材、コンテンツ、検索サービスなど。このような資源をカカオと合致させれば、海外でも相乗効果を生み出すとみている。
― 合併でキム・ボムス議長が最大株主であることが明らかになった。カカオが事実上、買収したという話もある。核となるサービスを紹介してほしい。
イ:キム・ボムス議長が最大株主であることは間違いない。また結果として遠回りをしたが合併の重要な理由は、両社の長所を生かすことができる最善の案と判断したためだった。どのようなサービスをどのように改編するかは論議したことはない。
― 内容の重複する事業を整理する必要があるように見えるが…
チェ:同じ領域でサービスする部分があるにはあるが、その中でもそれぞれの長所が違う。1つの会社に似たサービスあることもある。市場競争力を持つ方向に論議していく。
イ:整理するという次元よりも、新しい可能性がある部分のほうがはるかに多い。規模も大きくなり、挑戦しなければならない部分が多い。相乗効果を出す事業が何かを、一緒に議論していくことが先のようだ。
― 両社とも海外事業が不振だ。どのようにグローバルで相乗効果を出すのか、新株発行規模は？
イ:不振と言っても、大変多くの海外ユーザーがいる。道は遠いが、ある程度の規模になる。具体的にどのようにできるか考えているし、両社が力を合わせれば、これまでよりもはるかに大きな効果を出せると思う。
チェ:4,300万株の合併新株を発行する予定だ。
― イ・ジェウン ダウム前代表と事前の合意は？
チェ:イ・ジェウン前代表からも合意を得たし、変わらずダウムカカオの株主として残る予定だ。
― 重要株主のテンセントが、韓国サービス情報を多く持つ恐れがあるが、どのように対応していくつもりか？
イ:テンセントは株主であり、取締役会のメンバーとして適切な情報共有をしている。合併などいくつかの計画に対し支持してもらっているため、大きな心配はない。
― 一般の消費者が体感できるダウムカカオのサービスとは？
イ:全ての意思決定の中心は、消費者にある。利用者によりよい価値を提供できるサービスにするつもりだ。カカオが持っているモバイルトラフィックに、ダウムの生活情報コンテンツを得られれば、たくさんの新しい試みが可能になってくると思う。モバイル最適化サービスに出会えるのではないか。
― 合併したらNAVERの独走を抑えることはできるとみているか？
イ:前ばかり見て走っても忙しいのに、横に誰がいるのかを意識することはない。うまくできることを、もっとうまくできるようにと前向きな合併をしたのだ。
チェ:競争市場で強大な競争力を持てるようになると考えている。
― カカオの持分13%ほどをテンセントが持っていて、重要株主として活動している。統合法人が、一番大きな海外市場である中国戦略にあたって難しさがあるのでは？
イ:テンセントの株主参与と中国市場の進出は、全く相反しないと考えている。すぐに中国進出戦略があるわけでもなく、中国以外にも大きな市場はたくさんある。またテンセントをはじめ、中国資本流入が成長の基礎となった企業もある。必ずしも否定的に見る必要はない。
― ダウムの本社が済州島にあるが、そのままにするのか？
チェ:統合法人の本社も、済州島にそのままだし、板橋（パンギョ）にある事務所もそのままにするつもりだ。
― 社員間の科学的結合も重要になるのでは？
イ:今回の合併は両社の「恋愛結婚」だと言えるが、社員の立場からすると「お見合い結婚」だ。お互いを知る時間が必要な状況だと理解していただけたらと思う。
チェ:特に今回の合併で両社の経営陣、取締役会が良しと考えたポイントの1つが、組織文化だった。創意力、疎通を重要視し、社員を水平的な関係に価値を置く。社員間の科学的結合もうまくいくと思っている。
― 長期的な目標は？
イ:加入者数を目標にすることは、1億人ユーザーを越えた昨年の6月で終わった。これからは加入者数に執着することはない。長期的な目標は、昨年発表したことがある「収益を出す100万パートナー」の確保、そして年間売上10兆ウォンだ。新しいモバイル生態系がきちんと成熟できるようにプラットフォーム事業者の役割を担いたい。
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