“ナッツ・リターン”事件の大韓航空、運航停止処分へ＝韓国国土交通省

韓国の国土交通省（以下、国通部）が「ナッツ・リターン」事件を調査する過程でチョ・ヒョンア大韓航空前副社長が虚偽の陳述をしたものとみて、検察に告発処置することを決定した。

　「ナッツ・リターン」事件に対する国土交通省の調査が拙速に行われたという批判が提起されると、これを収拾するために検察告発と運行停止処分などを科すことにしたものと解釈される。

　国土交通省は航空法に基づき、運行規定に違反した大韓航空には運航停止または課徴金を科す方針だ。具体的な適用法案については法律顧問らを経て、行政処分審議委員会を開いて確定する。

　また国土交通省はこの日、検察捜査に協力することはもちろん、必要な場合、機長と乗務員への補強調査を行うことができるとの立場も明らかにした。さらに、特別安全診断チームを構成し、大韓航空安全管理システム全般の点検も実施する。点検を通じて、大韓航空組織文化が安全プロセスに影響を与えていると判断された場合、特段の改善措置をとる方針だ。