同裁判で焦点となっていた、航空保安法上の航空機の航路変更については、無罪が言い渡された。
これについて裁判部は「原則論的立場から見たとき、処罰対象の拡大を警戒する必要がある」と強調し、「航路変更罪が規定した”航路”とは、”航空機が通行する航路”を意味するが、立法者が意味を変更したり、拡張したと見る根拠がない限り、文言の可能意義の範囲内で、意味を確定するのが正しい」と説明。
また、「問題の行為が、運航中の航空機内で発生したのは明らかだが、航路が変更されたかどうかについては、別に判断する問題」とし、「航空保安法は、暴力で航空機の安全運航を阻害する場合など、犯罪の種類を細分化した後、それぞれ処罰規定を別に作ったため、(チョ被告の行為を航路変更罪として処罰しないからといって)処罰の空白を憂慮する状況もない」と指摘した。
つまり、航路変更罪とは、「航空機ハイジャックなど強力な犯罪を処罰するために設けられた規定」だということを意味して、裁判部はこのように述べた。
この日、宣告直後、チョ被告の弁護人は「この事件で傷付いた全ての方々へチョ前副社長の代わりに心から謝罪申し上げる」と語った。
続けて「有罪、無罪がかかった部分について、現段階で話すことは適切ではなく、裁判部が賢明に判断したと考えている」とし、上告に関する質問が飛ぶと、「どのような計画もなく、判決文が出た後で検討する」と明かした。
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