経営破綻の韓進海運に緊急低利融資用意＝韓国政府・与党

【ソウル聯合ニュース】韓国政府と与党セヌリ党は６日、海運大手の韓進海運が法定管理（会社更正法に相当）を申請したことについて対策会議を開き、海運物流の混乱を避けるため同社が属する韓進グループが担保を提供した場合、１０００億ウォン（９３億６４００万円）以上の長期低利融資を緊急実施することを決めた。セヌリ党の金光琳（キム・グァンリム）政策委員会議長が明らかにした。　また、政府与党は、同社の船舶が世界各地で差し押さえられる事態を防ぐため、各国にステイオーダー（差し押さえ禁止）を求める方針だ。　金議長は融資の額について「海洋水産部の推計では１０００億ウォンプラスアルファの水準。そこに、滞っている支払金や燃油代を加えると６０００億ウォンを超えるが、ひとまず必要な資金を担保が提供され次第支援する」と説明した。　政府と与党は同社と関連する企業が雇用を維持できるよう支援を強化するとともに、釜山など直接的な影響を受ける可能性が高い地域の経済状況が著しく悪化した場合、「雇用危機地域」に指定することで一致したという。　ほかに、海上で待機している船舶の船員らの安全を確保するため、飲み水や食べ物の支援対策をまとめる。　徐秉洙（ソ・ビョンス）釜山市長は同日、セヌリ党の院内対策会議に出席し、同社の早期正常化に向けた政府レベルでの対策を要請した上で、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長を聴聞会に出席させるべきだと主張した。　徐市長は「最も重要なのは趙会長が韓進海運に対する犠牲の意思があるかどうかだ。自助努力を積極的に行うかどうか確認したい。これまでの状況を踏まえると、そうした姿勢は見えない」と指摘した。　また、「一個人の過ちで国全体の競争力が失われ海運業の競争力が低下する状況にあるため、（趙会長を）呼び出して聴聞会を行うのは当然だ」と述べた。